静岡市議会 2022-12-08 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-12-08
この特定地方公共団体に、もし指定されるようであれば、当該補助金の対象事業として実施していく予定でございます。 23 ◯児嶋委員 志政会の児嶋です。よろしくお願いいたします。 初めに、資料－１の10ページです。
この特定地方公共団体に、もし指定されるようであれば、当該補助金の対象事業として実施していく予定でございます。 23 ◯児嶋委員 志政会の児嶋です。よろしくお願いいたします。 初めに、資料－１の10ページです。
対象者につきましては、市内に住所を有する方であって、市税に滞納がなく、同一世帯において当該補助金の交付を受けていない方を予定しております。また、本補助金は、国の交付金の趣旨であるエネルギー価格高騰の影響を受けた生活者支援として実施することとしていますので、事業者を対象とすることについては考えておりません。
当該補助金は、住宅におけるエネルギーの有効利用及び地球温暖化の防止を図るため、自ら居住する住宅に太陽光発電システム等のスマートハウス設備を設置する方に対し、その設置費用の一部を予算の範囲内で交付するものですが、補助金を創設した平成26年度から令和４年８月末までに、太陽光発電システム1,213件、太陽熱利用システム65件、燃料電池システム234件、リチウムイオン蓄電システム475件、エネルギー管理システム
さきの佐藤 周議員の質問にもお答えしましたとおり、現在は、行政区や自治会で防犯カメラを設置する際には、伊東市魅力あるまちづくり事業補助金を利用していただいておりますが、当該補助金で防犯カメラを設置する際の補助率は２分の１に規定されており、年間の補助限度額も設定されていることから、行政区や自治会からの全てのご要望にはお応えできていない状況でありました。
当該補助金は大変好評で、毎年100件を超える申請があり、補正予算も毎年お願いしている状況でございます。さらなる温室効果ガス排出量の削減に向けては太陽光発電システムの普及は必要不可欠でありますので、引き続き、現在の補助額にて当該補助制度を継続してまいります。
現在は、行政区や自治会で防犯カメラを設置する際には、伊東市魅力あるまちづくり事業補助金を利用していただいておりますが、当該補助金で防犯カメラを設置する際の補助率は２分の１に規定されており、年間の補助限度額も設定されていることから、行政区や自治会からの全てのご要望にはお応えできていない状況でありました。
このときの当該補助金の交付総額は１億1000万円でありました。それから10年経過いたしましたが、当該補助金の令和２年度の予算総額は8800万円でした。固定価格買取制度、ＦＩＴ制度と言いますけれども、こちらは10年間の買取期間の終了に伴い売電価格が下がるため、発電した電気を蓄電して自家消費するニーズが増えています。
しかしながら、当該補助金をきっかけに初めてＢＣＰについて知ったという事業者も多く、市内企業の危機管理意識の醸成につながったものと考えております。 次に、１枚めくりまして、35ページをお願いします。 35ページ下段、ナンバー70、エール静岡消費喚起事業費助成は、商店街等の事業実施団体が感染防止対策を講じた上で行うクーポン発行等の消費喚起事業の経費を助成するものです。
今後も引き続き、保育所等が当該補助金等を有効に活用できるよう支援するとともに、感染症の状況の推移を見守りながら、国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上です。 ◆19番（鈴木文子君） 分かりました。本市の見解をお伺いさせていただきました。 次に、コロナ禍における老人福祉施設等への支援についてお伺いします。
を活用した各園への補助金の対象経費として、マスクや消毒液、空気清浄機等の新型コロナウイルス感染症対策用物品の購入費のほかに、御指摘にあるように、職員が勤務時間外に消毒清掃を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増し及び通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当や雇い上げ賃金等につきましても対象となる旨の御案内を各園に伝えておりますので、補助対象となる経費の内容を吟味した上で、当該補助金
このような中、当該補助金交付要綱の見直しにつきましては、要望等でご指摘いただいた改善点等を踏まえ、飼養要件、補助対象者及び補助率、補助上限額等を刷新した新要綱案を策定しているところであり、令和２年４月１日の施行に向け準備を進めているところであります。
◎市長（松井三郎君） 補助金の肩代わりについてでありますが、当該補助金の事業者は掛川市ではなく民間事業者によるものでありますので、法的根拠もなく肩代わりすることはないというふうに考えております。 ただ、中心市街地活性化基本計画に位置づけた事業として取り組み、推進していることを考慮すれば、補助金の返還とならないような、そういう後方支援的なアドバイスをする必要はあるのかなと思います。
まず、令和２年度の県補助金についてでございますが、本市の水道事業の経営状況が改善されてきたことから、給水収益に占めます起債残高の割合が減少したため、県の定めた交付基準を満たさなくなったことにより当該補助金が受け入れられなくなったものでございます。
今後につきましては、現在、県において、通学路に防犯カメラを設置する町内会等を対象として補助金を交付する市町に対しての補助制度の創設を検討しているとの報告を受けていることから、当該補助金等を活用した防犯カメラの普及について検討してまいりたいと考えております。 以下の質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。
当該補助金は、ハード事業として施設、道路等の整備を行うものを補助対象としておりますが、防犯カメラ設置にかかる費用も対象としており、総事業費の２分の１以内の範囲で助成されることとなります。また、当該補助金等を利用して行政区や分譲地等自治会で防犯カメラを設置した件数は、平成２１年度から現在までで２０台となっております。
地域介護・福祉空間整備等施設整備事業補助金2,032万9,000円、これは介護施設等の非常用自家発電設備の整備における申請に対する採択数、それから採択された介護施設数と特徴、当該補助金の情報発信方法と今後の取り組みにおける本市の見解を伺います。よろしくお願いします。 ◎健康福祉部長（平谷均君） 草地議員の質疑に回答します。
それから、全ての道路が対象になるのかという御質問でありますけれども、より補助制度の効果を高めるため、昨年度、当該補助金の要綱を見直しまして、その中で不特定の方が通行するような通路についても補助対象にするよう、要件を拡大したところであります。
補助対象者につきましては、１つとして町内に在住する者、２として駿東猟友会小山支部に入会し、有害鳥獣捕獲従事者として３年以上継続的に活動する者、３として新たに狩猟免許を取得した者、４番目として過去に当該補助金の交付を受けたことのない者、５番目として町税に滞納のない者としておりまして、補助の額は１人当たり10万円を限度としております。
◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君） 当該補助金の交付決定につきましては、審査会による審査が必要とされております。一般的に審査会は会議を開催するほか、多忙で出席が困難な審査員に対しては、書面にて意思を確認することでも審査会とすることができるものと考えております。
これも今年度をもって当該補助金の交付要綱、期限を切れるということで、となると次年度以降、三島へ移住されてくる方に対しての魅力が薄れるのではなかろうかと思われます。と同時に、市中の経済も後退すると思われるので…… ○議長（鈴木文子君） 発言を整理してください。 ◆９番（服部正平君） その点について、次年度以降の事業のあり方について伺いたいと思います。